NFT Casino Owner (NFTカジノオーナー)
という権利収入案件が公開されています。
・巨大プラットフォーム利益から
20%が毎月配布される
という案件の気になる点を
まとめてみます。
<目次>
①「NFT Casino Owner」の特徴
②NFTとは
③権利収入は日本円で受け取れない
④20%の分配は保証されていない
⑤海外業者の問題点
①「NFT Casino Owner」の特徴
「NFT Casino Owner」とは
NFTを手に入れてオーナーになること
ができれば 市場規模7兆円の
プラットフォームで発生した利益の
20%を何もせず毎月受け取ることが
可能という案件です。
・プライベートセール優先案内権利
・特別優遇価格でのNFT獲得権利
この2つを完全無料でプレゼントする。
これを取得することで、毎月権利収入
が確定する。
プラットフォームの運営を行うアメリカ
の企業は、有名ゲームの開発実績が多数
あり、9月17日にNFTセールを実施する。
参入する市場は、2021年に約7兆円規模に
達し、2027年までには約18挑円規模に
達すると予測され、世界中から大注目を
浴びている一大市場。
・小資金から巨大プラットフォームの
オーナーになれる
・作業や努力は一切必要なし
・NFTを所有しているだけで何もしなくても
プラットフォーム利益の20%が毎月オーナー
に分配される
・NFTを販売してNFTの値上がりも期待できる
と説明しています。
②NFTとは
NFTとは、「代替不可能なトークン」という
意味のデジタルデータです。
偽装や改ざんが困難でブロックチェーン技術に
よりデジタルデータに固有の価値がつくもの。
よって資産価値がある唯一の商品を高値で売買
するようになった。
NFTを利用したアートや音楽、ゲーム内通貨など
が価値を持つようになったので、様々な分野で
NFT技術が応用されています。
NFTビジネスは、今や多くの人が触れやすい投資
の1つとなっているため世界で注目されています。
③権利収入は日本円で受け取れない
9月17日に、権利収入型NFTを手に入れる
と説明しています。
しかし、初期費用やどんな登録が必要なのか
詳しい説明はありません。
そもそもNFTは、基本的に暗号通貨(仮想通貨)
を使って購入することになります。
暗号通貨(仮想通貨)を購入するためには
取り扱っている証券会社の口座開設が必要に
なってきます。
副業初心者にとって暗号通貨(仮想通貨)を
取り扱うことは、ハードルが高く感じて
しまうので、丁寧に解説してあげることが
望ましいように思います。
仮に権利収入が20%手に入ったとしても
暗号通貨(仮想通貨)で受け取ることに
なります。
暗号通貨(仮想通貨)は、価格変動が
激しいため、この先日本円に換算したら、
どうなるか予想がつきません。
主要コインの1つであるビットコインで
さえも、数十倍の利益を得た人もいれば
資金が半分以下になってしまった人もいます。
「NFT Casino Owner」は
暗号通貨(仮想通貨)を取り扱う案件で
あることに、注意することです。
④20%の分配は保証されていない
解説動画では、次のように説明しています。
・海外で展開するオンラインギャンブル
(eスポーツ)のプラットフォームだから
違法性がない
・NFTを保有するだけで巨大プラット
フォーム利益から20%を毎月受け取れる
・NFTを転売してNFTの値上げりも期待できる
ここでの気になる点をまとめてみます。
●利益が出ないと分配されない
利益から20%を毎月受け取れる点は
魅力的ですが、そもそも利益がいくら
見込めるかは、わかりません。
高い売上があったとしても、経費が多く
かかれば、利益は圧迫されます。
仮に
売上 1億円
経費 1.5億円
であれば、0.5億円の赤字です。
赤字であれば、分配金はありません。
巨大プラットフォーム利益の20%が
毎月オーナーに分配されるというのは、
あくまでも予測でしかありません。
また、利益が100万円あったとしても
その20%ですので、20万円が分配されます。
権利を受け取れるオーナーが500人いたら
1人あたりの分配金は、たった400円です。
したがって、参加者が毎月受け取れた
利益(分配金)の実績を確認することです。
●赤字になる可能性がある
NFTを転売してNFTの値上げりも期待できる
と説明しています。
しかし、購入したNFTが100%値上がりする
とは、限りません。
想像するのは自由ですが、購入した金額よりも
安くなることだってあります。
また、売れないことだってあります。
売買なので、欲しい人がいて初めて
価格がつくことになります。
NFTの値上がりが、保証された案件では
ない点に、注意する必要があります。
また、購入したNFTには月単位や年度単位で、
使用料の費用が発生するかもしれませんので
その点も、事前に確認することです。
⑤海外業者の問題点
特定商取引法によると、販売所在地は、
アメリカのデラウェア州になっています。
海外法人になっていますので、何か
問題がおきても日本の法律では対応
できないということになります。
基本的には所在のある国の法律に従って、
運営されることになります。
電話によるお問い合わせは
受け付けておりません。
と明記されていますので、全てメール
での対応になります。
日本語で対応できるかは、不明です。
販売業者である、「LUUTOOL,INC」を
ネット上で検索してみましたが
HPの存在は、確認できませんでした。
海外の場合、日本の法律も適用外なので
トラブルが発生した場合は、時間がかかっ
たり弁護士などの費用もかかりますので、
参加するには慎重に判断する必要があります。
(関連記事)
ひなこの副業FXトレード日記
FX初心者が知っておくべきブログ集
という権利収入案件が公開されています。
・巨大プラットフォーム利益から
20%が毎月配布される
という案件の気になる点を
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<目次>
①「NFT Casino Owner」の特徴
②NFTとは
③権利収入は日本円で受け取れない
④20%の分配は保証されていない
⑤海外業者の問題点
①「NFT Casino Owner」の特徴
「NFT Casino Owner」とは
NFTを手に入れてオーナーになること
ができれば 市場規模7兆円の
プラットフォームで発生した利益の
20%を何もせず毎月受け取ることが
可能という案件です。
・プライベートセール優先案内権利
・特別優遇価格でのNFT獲得権利
この2つを完全無料でプレゼントする。
これを取得することで、毎月権利収入
が確定する。
プラットフォームの運営を行うアメリカ
の企業は、有名ゲームの開発実績が多数
あり、9月17日にNFTセールを実施する。
参入する市場は、2021年に約7兆円規模に
達し、2027年までには約18挑円規模に
達すると予測され、世界中から大注目を
浴びている一大市場。
・小資金から巨大プラットフォームの
オーナーになれる
・作業や努力は一切必要なし
・NFTを所有しているだけで何もしなくても
プラットフォーム利益の20%が毎月オーナー
に分配される
・NFTを販売してNFTの値上がりも期待できる
と説明しています。
②NFTとは
NFTとは、「代替不可能なトークン」という
意味のデジタルデータです。
偽装や改ざんが困難でブロックチェーン技術に
よりデジタルデータに固有の価値がつくもの。
よって資産価値がある唯一の商品を高値で売買
するようになった。
NFTを利用したアートや音楽、ゲーム内通貨など
が価値を持つようになったので、様々な分野で
NFT技術が応用されています。
NFTビジネスは、今や多くの人が触れやすい投資
の1つとなっているため世界で注目されています。
③権利収入は日本円で受け取れない
9月17日に、権利収入型NFTを手に入れる
と説明しています。
しかし、初期費用やどんな登録が必要なのか
詳しい説明はありません。
そもそもNFTは、基本的に暗号通貨(仮想通貨)
を使って購入することになります。
暗号通貨(仮想通貨)を購入するためには
取り扱っている証券会社の口座開設が必要に
なってきます。
副業初心者にとって暗号通貨(仮想通貨)を
取り扱うことは、ハードルが高く感じて
しまうので、丁寧に解説してあげることが
望ましいように思います。
仮に権利収入が20%手に入ったとしても
暗号通貨(仮想通貨)で受け取ることに
なります。
暗号通貨(仮想通貨)は、価格変動が
激しいため、この先日本円に換算したら、
どうなるか予想がつきません。
主要コインの1つであるビットコインで
さえも、数十倍の利益を得た人もいれば
資金が半分以下になってしまった人もいます。
「NFT Casino Owner」は
暗号通貨(仮想通貨)を取り扱う案件で
あることに、注意することです。
④20%の分配は保証されていない
解説動画では、次のように説明しています。
・海外で展開するオンラインギャンブル
(eスポーツ)のプラットフォームだから
違法性がない
・NFTを保有するだけで巨大プラット
フォーム利益から20%を毎月受け取れる
・NFTを転売してNFTの値上げりも期待できる
ここでの気になる点をまとめてみます。
●利益が出ないと分配されない
利益から20%を毎月受け取れる点は
魅力的ですが、そもそも利益がいくら
見込めるかは、わかりません。
高い売上があったとしても、経費が多く
かかれば、利益は圧迫されます。
仮に
売上 1億円
経費 1.5億円
であれば、0.5億円の赤字です。
赤字であれば、分配金はありません。
巨大プラットフォーム利益の20%が
毎月オーナーに分配されるというのは、
あくまでも予測でしかありません。
また、利益が100万円あったとしても
その20%ですので、20万円が分配されます。
権利を受け取れるオーナーが500人いたら
1人あたりの分配金は、たった400円です。
したがって、参加者が毎月受け取れた
利益(分配金)の実績を確認することです。
●赤字になる可能性がある
NFTを転売してNFTの値上げりも期待できる
と説明しています。
しかし、購入したNFTが100%値上がりする
とは、限りません。
想像するのは自由ですが、購入した金額よりも
安くなることだってあります。
また、売れないことだってあります。
売買なので、欲しい人がいて初めて
価格がつくことになります。
NFTの値上がりが、保証された案件では
ない点に、注意する必要があります。
また、購入したNFTには月単位や年度単位で、
使用料の費用が発生するかもしれませんので
その点も、事前に確認することです。
⑤海外業者の問題点
特定商取引法によると、販売所在地は、
アメリカのデラウェア州になっています。
海外法人になっていますので、何か
問題がおきても日本の法律では対応
できないということになります。
基本的には所在のある国の法律に従って、
運営されることになります。
電話によるお問い合わせは
受け付けておりません。
と明記されていますので、全てメール
での対応になります。
日本語で対応できるかは、不明です。
販売業者である、「LUUTOOL,INC」を
ネット上で検索してみましたが
HPの存在は、確認できませんでした。
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たり弁護士などの費用もかかりますので、
参加するには慎重に判断する必要があります。
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