藤原茜氏の「RISE PROJECT」（ライズ プロジェクト）
という投資案件が公開されています。
・毎日1万円、毎月30万円、年間365万円
・新時代の資産運用
・第２期チャレンジ生募集
・1,000名に現金10万円プレゼント
という案件です。
以前にも同じ投資案件が公開されています。
以前のブログも参考にしてください。
藤原茜 RISE PROJECT 毎日1万円新資産運用に潜むカラクリ
今回は、第２期チャレンジ生募集と
いう事になっていますので、ここ
での注意点をまとめてみます。
＜目次＞
①「RISE PROJECT」第2期募集の内容
②以前の参加者の実績を確認すること
③利益として受け取れない問題点 ④消費者庁からの注意喚起
①「RISE PROJECT」第2期募集の内容
今回の「RISE PROJECT」は、
第２期チャレンジ生募集となって
います。
・毎日1万円、毎月30万円、年間365万円
稼げる資産運用案件
・専用アプリをダウンロードして、通知が
届いたら、スマホをタップするだけ
・プロジェクト参加費と専用アプリは無料
・1,000名様に現金10万円プレゼント中
・FXでも、株式投資でも、暗号通貨でも
バイナリーオプションでもない
1円も使うことなく、第2の給与が
毎日もらえる新時代の資産運用。
案件詳細は、以前の広告と同じ
内容でした。
②以前の参加者の実績を確認すること
今回の案件のように、追加募集の
場合は、初回の参加者の投資実績を
確認することがとても重要です。
今回の広告に公開されている実績は
前回の広告と同じ実績が紹介されて
います。
これは、参考にならない実績です。
重要なのは、前回募集した参加者の
実績を確認することです。
前回の広告でも
1,000名様に現金10万円プレゼントを
実施しています。
1,000名様限定の企画でしたが
どの程度の参加者がいたかは、
わかりません。
参加者がゼロでない限り、参加者の
実績は存在するはずです。
もし実績がないと言うなら、参加者は
いなかった、ということになります。
実績を確認するうえでは、
・前回参加者の実績であること
・利益が確認できること
・投資金やお金の流れが明確であること
・期間や件数が十分であること
・信頼できるデータで示されること
などを確認することが重要です。
③利益として受け取れない問題点 広告には、 ・毎日1万円。毎月30万円。
第２の給与をお受け取りください。
・毎月30万円の自動収入
と書かれてあります。 ここで注意しなければいけないのは、 「お受け取りください」
「自動収入」
という言葉が必ずしも、
「利益」として得られる、
ということを意味しないということです。
毎日1万円や毎月30万円が
単にアプリの表示画面上だけの数値に
過ぎないこともあります。
いわゆる、デモ版だったということも
あります。
その場合、実際の現金として手に
することが出来ない事になります。 また、表示された金額を引き出そうと
すると、高額な手数料を支払う必要が
あったり、有料の本番環境を購入する
よう誘導してくるようなケースもあり
ます。 「利益」として受け取れないケースが
見受けられます。 なので、このようなことがないかを
予め確認しておくことが大事です。
広告には
「成果を100％保証するものではありません。」 と明記されています。 つまり「利益」は、保証されることはない
という事です。 ④消費者庁からの注意喚起 案件への参加判断をする際には、
広告の活字を鵜呑みにすることなく
慎重になることです。
ここに、2022/4/13(水)の朝日新聞
DIGITALの記事を紹介します。 記事のタイトルは、 「スマホ一つで毎月60万円」
2万円で買った情報商材の中身は、、、。
消費者庁からの注意喚起を公開したものです。 「誰でも1日数万円を稼ぐことができる」
などと勧誘してマニュアルを買わせるのは、
消費者安全法の
「消費者の利益を不当に害するおそれが
ある行為」
にあたるとして、消費者庁は13日、
情報商材会社「サポート」（東京都）と
個人5人の6事業者の名称を公表し、
注意喚起した。 消費者庁によると、6者は2019年から21年8月
までの間に、
「誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼げる」
「最短5分の簡単な作業で毎日2万円以上が
即日稼げる」
などと称して、2万円前後のマニュアルを
買うようLINEなどを使って勧誘。
購入するとURLが送られてくるが、事業者
とは無関係の副業を紹介されるだけで、
いずれも
「誰でも簡単に稼げる」
ものではなかったという。 同庁によると、1万8千人以上がマニュアルを
買い、計約3億8千万円を売り上げていたという。 全国の消費生活センターには、188人から
相談が寄せられている。
20代が95人と半分を占め、このうち女性が
75人だった。消費者庁の担当者は
「コロナ禍で副業を求めた人が多かったので
はないか」としている。
（小泉浩樹） このような事例もあります。 楽に稼げそうと安易に参加するのは
大変危険です。 参加する前には、少なくても参加者の
実績を確認することが大事です。
（関連記事）
ひなこの副業FXトレード日記
FX初心者が知っておくべきブログ集
という投資案件が公開されています。
・毎日1万円、毎月30万円、年間365万円
・新時代の資産運用
・第２期チャレンジ生募集
・1,000名に現金10万円プレゼント
という案件です。
以前にも同じ投資案件が公開されています。
以前のブログも参考にしてください。
藤原茜 RISE PROJECT 毎日1万円新資産運用に潜むカラクリ
今回は、第２期チャレンジ生募集と
いう事になっていますので、ここ
での注意点をまとめてみます。
＜目次＞
①「RISE PROJECT」第2期募集の内容
②以前の参加者の実績を確認すること
③利益として受け取れない問題点 ④消費者庁からの注意喚起
①「RISE PROJECT」第2期募集の内容
今回の「RISE PROJECT」は、
第２期チャレンジ生募集となって
います。
・毎日1万円、毎月30万円、年間365万円
稼げる資産運用案件
・専用アプリをダウンロードして、通知が
届いたら、スマホをタップするだけ
・プロジェクト参加費と専用アプリは無料
・1,000名様に現金10万円プレゼント中
・FXでも、株式投資でも、暗号通貨でも
バイナリーオプションでもない
1円も使うことなく、第2の給与が
毎日もらえる新時代の資産運用。
案件詳細は、以前の広告と同じ
内容でした。
②以前の参加者の実績を確認すること
今回の案件のように、追加募集の
場合は、初回の参加者の投資実績を
確認することがとても重要です。
今回の広告に公開されている実績は
前回の広告と同じ実績が紹介されて
います。
これは、参考にならない実績です。
重要なのは、前回募集した参加者の
実績を確認することです。
前回の広告でも
1,000名様に現金10万円プレゼントを
実施しています。
1,000名様限定の企画でしたが
どの程度の参加者がいたかは、
わかりません。
参加者がゼロでない限り、参加者の
実績は存在するはずです。
もし実績がないと言うなら、参加者は
いなかった、ということになります。
実績を確認するうえでは、
・前回参加者の実績であること
・利益が確認できること
・投資金やお金の流れが明確であること
・期間や件数が十分であること
・信頼できるデータで示されること
などを確認することが重要です。
③利益として受け取れない問題点 広告には、 ・毎日1万円。毎月30万円。
第２の給与をお受け取りください。
・毎月30万円の自動収入
と書かれてあります。 ここで注意しなければいけないのは、 「お受け取りください」
「自動収入」
という言葉が必ずしも、
「利益」として得られる、
ということを意味しないということです。
毎日1万円や毎月30万円が
単にアプリの表示画面上だけの数値に
過ぎないこともあります。
いわゆる、デモ版だったということも
あります。
その場合、実際の現金として手に
することが出来ない事になります。 また、表示された金額を引き出そうと
すると、高額な手数料を支払う必要が
あったり、有料の本番環境を購入する
よう誘導してくるようなケースもあり
ます。 「利益」として受け取れないケースが
見受けられます。 なので、このようなことがないかを
予め確認しておくことが大事です。
広告には
「成果を100％保証するものではありません。」 と明記されています。 つまり「利益」は、保証されることはない
という事です。 ④消費者庁からの注意喚起 案件への参加判断をする際には、
広告の活字を鵜呑みにすることなく
慎重になることです。
ここに、2022/4/13(水)の朝日新聞
DIGITALの記事を紹介します。 記事のタイトルは、 「スマホ一つで毎月60万円」
2万円で買った情報商材の中身は、、、。
消費者庁からの注意喚起を公開したものです。 「誰でも1日数万円を稼ぐことができる」
などと勧誘してマニュアルを買わせるのは、
消費者安全法の
「消費者の利益を不当に害するおそれが
ある行為」
にあたるとして、消費者庁は13日、
情報商材会社「サポート」（東京都）と
個人5人の6事業者の名称を公表し、
注意喚起した。 消費者庁によると、6者は2019年から21年8月
までの間に、
「誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼げる」
「最短5分の簡単な作業で毎日2万円以上が
即日稼げる」
などと称して、2万円前後のマニュアルを
買うようLINEなどを使って勧誘。
購入するとURLが送られてくるが、事業者
とは無関係の副業を紹介されるだけで、
いずれも
「誰でも簡単に稼げる」
ものではなかったという。 同庁によると、1万8千人以上がマニュアルを
買い、計約3億8千万円を売り上げていたという。 全国の消費生活センターには、188人から
相談が寄せられている。
20代が95人と半分を占め、このうち女性が
75人だった。消費者庁の担当者は
「コロナ禍で副業を求めた人が多かったので
はないか」としている。
（小泉浩樹） このような事例もあります。 楽に稼げそうと安易に参加するのは
大変危険です。 参加する前には、少なくても参加者の
実績を確認することが大事です。
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